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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Japan's semiconductor shortage and vaccine shortage symbolize the fundamental flaws of the Japanese who are not willing to face security head-on(我が国の半導体不足とワクチン不足は、安全保障に真っ向から立ち向かおうとしない根幹的な日本人の欠陥を象徴している)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

我が国の企業の安全保障という観点に全く留意しない怠慢と不作為は、ほとんど致命的である。
前回、書き込んだ「パナソニック」だけではなく、「富士通」半導体部門、「東芝メモリ」、「シャープ」と枚挙に暇がない。
なかでも、「シャープ」そのものを欲しがったのではなく、その液晶技術と日本人エンジニアを欲しがっただけの「フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology Group: 鴻海科技集団/富士康科技集団)」に、そう、中国共産とベッタリのトンデモナイ台湾企業に「独禁法」違反まで犯して売却した「シャープ」は、まさに国賊そのもの。
それで、今、メチャクチャ問題になっているのが、「東芝」の「シティグループ」VC部門PEファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」による買収。
何しろ、この金を儲けるための投資ファンド会社、1999年、香港で「CVC Asia Pacific Limited」を設立して以降、数多くのマネジメント・バイアウトをサポート。
アジア太平洋地域では最大規模となる総額約4000億円以上のファンドを運用しているというが、間違いなく日本だけでなく、中国やサプアや台湾にも投資しているのでは?
とりわけ、時期的には、台頭し始めた半導体ベンチャーをターゲットにしたのは、間違いないのでは?
ともあれ、すでに我が国で、「タワーレコード」/「昭和薬品」/「すかいらーく」/「ミスター・ミニット・アジア・パシフィック」/丸紅系通信サービス大手「アルテリア・ネットワークス」/「りらく」/「おそうじ本舗」などの各種FCサービスや介護サービスを展開する「HITOWAホールディングス(長谷川ホールディングス)/ 建築用足場メーカー「信和」を「SBIホールディングス」からの株式買収/技術系総合人材サービス企業「テクノプロ・ホールディングス(グッドウィル・グループ)」のMBO/「資生堂」の「TSUBAKI」や「SENKA」などドラッグストアやスーパーなどの量販店向けに展開する低価格帯日用品事業の買収などの実績を上げているから、それなりに大したもの。
また、「東芝」には、USA投資会社「ベインキャピタル」を中心とする企業コンソーシアム「Pangea」の支援が入っているというのでは?
しかも、その会社は、「フェイスブック」共同創業者エドゥアルド・サベリンが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」元パートナー蔡薇(デイジー・ツァイ)を採用し、USAに距離を置かれた中国で有望なスタートアップ企業(?)に資金投入しているというのでは?
つまり、それらの投資ファンド、半導体メーカー売上高ランキングでベスト10から脱落し12位に甘んじているNAND型フラッシュメモリを製造する半導体メーカーで「東芝メモリ」の完全子会社「KIOXIA(キオクシアホールディングス)」を狙っているのでは?
どうだろう?
日米はもちろん、世界は、台湾の半導体業界をあまりに過大評価し、過信しているということは、かなり問題なのでは?
「SIA(USA半導体工業会)」ジミー・グッドリッチ副会長(グローバル政策担当)が言及しているように、「各国政府が自国のデジタルインフラの安全性とサプライチェーンの強靭さへの懸念と関心を強める新たな世界に我々はいる。半導体業界にとっての課題は、世界中のいくつもの首都で勢いを増している『テクノナショナリスト』のトレンドだ」という指摘は、かなり当たっているのでは?
にもかかわらず、日米や世界の対応は、完全に的外れ。
昨年8月、オランダの半導体製造装置メーカー「ASMLホールディング」が、約17億円をかけて台湾の台南に建設した「トレーニングセンター」の開所式を行ったとか。
そして、その戦略的意味は、非常に重大。
最新工場に100億ドル以上を投じる業界にとっては小さな施設なのだが、ASML製造装置で最先端半導体製造するエンジニアを訓練することのできるオランダ国外では2つしかない施設のうちの1つだというのである。
ちなみに、もう1つはサプア。
2月17日、ブライアン・ディースUSA国家経済会議委員長が、「自動車の半導体不足への対応をめぐって協力姿勢を示した台湾に謝意」を表明。
2月24日、ジョー・バイデンが、「高性能チップの国内製造能力を強化するために370億ドルの拠出を提案する『CHIPS for America Act』の成立」を発表。
そして、「100日間でUSAのチップのサプライチェーンのセキュリティと安定性を見直せ!」と命令。
それから、「半導体やEV向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令」に署名。
何でも、それは、2021年「NDAA(国防権限法)」に盛り込まれている半導体の生産能力拡大を目指す措置で、半導体、EV向けの電池、レアアース、医薬品の4品目のサプライチェーンについて、ただちに100日間の審査を指示し、さらに、防衛、公衆衛生、通信技術、輸送、エネルギー、食品生産の6分野について調査しろ」というものだとか。
というのも、半導体不足が、USA国内の自動車生産ラインを休止に追い込んでいたからとも──。

You don't have to be afraid of the yakuza nation China more than you need to, but you should always remember the yakuza that would soon be put down just in case of a rainy day(893国家中国を必要以上に恐れる必要はないが、そこはすぐプッツンする893のこと、まさかのときの備えだけは常に忘れてはいけない)!

To be continued...












恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

If the rules and norms of advanced technology that influence the competitiveness of a country or company should be set by a democratic country like Japan and the United States, not by a tyranny such as China, why would Japan and the United States take a strict look at the reality of the semiconductor industry in Taiwan(国や企業の競争力を左右する先端技術のルールや規範は、中国などの専制国家ではなく、日米のような民主主義国によって設定されるべきだというなら、なぜ日米両国は、台湾の半導体業界の実態を厳格に見ようとしないのか)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

東仙坊、すでに世界最大の半導体ファウンドリ台湾の「TSMC(台湾積体電路製造)」と中国最大の半導体ファウンドリ「SMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)」との限りなくブラックな関係について詳細に指摘してきた。
それは、USA「TI(テキサス・インスツルメンツ)」時代の上司だった張忠謀(モリス・チャン)が、すでに台湾でそこそこに成功していた部下の張汝京(チャン・ビンジン)の「WSMC(世大積体電路)」を買収して、「TSMC」を創業したこと。
そして、なんとその張汝京(チャン・ビンジン)を上海に行かせ、「SMIC」を立ち上げさせたこと。
その後も、「TSMC」と「サムスン」の研究開発部門責任者だった梁孟松(レオン・メンソン)を「SMIC」CEOにさせたり、「TSMC」COOで「SMIC」社外取締役だった蒋尚義(ユアン・シャンイー)を副社長に起用したこと。
それより何より、それらのヤツらを陰でフィックスした中国人民解放軍総司令部顧問の肩書きを持つ、「ヌヴォトン・テクノロジー・コーポレーション(新唐科技股份有限公司)」会長焦佑鈞の獅子奮迅(?)の暗躍ぶり。
それに組して、半導体に手を染め始めた、台湾最大の民間企業で中国本土の工場で中国共産党の支部と3万人を超える共産党員を抱える世界最大のEMS(電子機器受託生産)企業「フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology Group: 鴻海科技集団/富士康科技集団)」会長郭台銘(テリー・ゴウ)の傲岸不遜ぶり。
何しろ、コヤツ、おバカ習近平の中国の夢を礼賛し「中華民族の子孫として血が沸き立つ」と公言までした親中派。
また、半導体業界の陰のフィクサー焦佑鈞は、「ファーウェイ」設立に関わっただけでなく、江沢民の息子の江綿恒とも繋がり、自分の半導体事業発展のためにだけでなく、「TSMC」や「SMIC」成長のために、「サムソン」や「インテル」NAND事業を買収したり「LG」からシリコンウェハ部門を買収したりしている「SKハイニックス」を提携させたり、おバカな日本のエンタープライズの半導体部門を買収させたりした遣り手。
実際、コヤツ自身、自分の「ヌヴォトン・テクノロジー・コーポレーション(新唐科技股份有限公司)」で、「パナソニック」半導体事業を買収
それには、「外国為替および外国貿易法」で規制されている技術も含まれていたというのでは?
イスラエルの「タワージャズ」と「パナソニック」傘下「PSMJ(パナソニックセミコンダクターソリューションズ)」の「TPSCO(パナソニック・タワージャズ・セミコンダクター)」という合弁会社は、「タワージャズ」で設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップ、特に、最先端技術の「RF CMOS(65ナノメートルのRFチップ)」は高精度なフェイズド・アレイ・レーダー用途に利用可能だというのでは?
それもこれも、「タワージャズ」が、USA国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして、1A、1Bというティア1(1次下請け)企業として認定されているせいなのでは?
それを、中国の高速道路における「デジタル人民元決済ETCシステム」に「MCU(マイクロコントローラーチップ)」を独占的に提供する契約をしている、中国社会で浸透している「テンセント」や「アリババ」を押しのけて中国の決済システムに食い込んでいる台湾の会社に、なんと「パナソニック」は、「ワッセナー・アレンジメント」違反までし、さらに「日米安全保障条約」を無視までし、売却してしまったのである。
そうでなくても、半導体大手ファウンドリ「TSMC」は、軍事用FPGAチップ生産で世界トップだというのでは?
どうだろう?
我が国の半導体企業の救い難い甘さには、本当にガッカリさせられないか?
それは、実は、USAも同じ。
USA商務省は、「『ファーウェイ』製品には安全保障上のリスクがあると『USAの国防権限法889条』によって、政府の許可なくUSA企業が取引することを禁じた外国企業のリストに、『ファーウェイ』を追加」と発表していたはず。
そのために、「ファーウェイ」が、その調達先を、台湾、サプア、日本にするのは、極めて当然。
しかし、2019年、「パナソニック」は、「USA政府が取引を禁止した『ファーウェイ』と『ファーウェイ』の68の関連企業との取引を中止すべきだと社内通知した」と表明しながら、「ただし、USAの規制に違反していない『パナソニック製品』については、これまで通り『ファーウェイ』と取引を継続する」と言い出す始末。
それは、USAも同様だが、「ファーウェイ」向けにコモディティ化したチップの輸出禁止制裁は、すでに解除。
もっとも、それでも、5G用RFチップなどのハイエンド品はいまだに輸出不許可のまま。
そのために、「ファーウェイ」は、「FPGA(製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路)」や5G用RFチップのハイエンド半導体チップの在庫がなくなり、5G基地局の出荷がかなり困難になったご様子。
それでも、あまり慌てていないのは、「TSMC」の全面的支援を受けているので、少なくともFPGAチップの調達には心配がないからとか。
ともあれ、この「世界半導体戦争」の真っ只中で、世界最先端の半導体製造工場の大部分が、中国の本土から160kmにあるひとつの島に集中していることは、特に、最先端ファウンドリー事業がそこに集中していることは、日米にはもちろん、世界にとって、かなりリスキーなことは確かなのでは?

When do the pathetic stupid Japanese companies still trying to make money in China realize that they are hostages in China(いまだに中国で稼ごうとしている情けないおバカ日本企業どもは、自分たちが中国の人質になっているといつ自覚するのか)?

To be continued...



























恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Why couldn't the big idiots in Japan understand that the strategy that dazzles the immediate money doesn't match the nature of the Japanese who are proud of the world's most dignified(目先の金に目が眩むような戦略が、世界一の矜恃を誇る日本人の本性に合っていないことぐらい、なぜ我が国の大バカどもは理解できないのか)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

東仙坊、フィリピンが、「フィリピン変異株」と呼ぶな「ブラジル変異株『P-1』の孫みたいな株なのだから、せめて『P-3』と呼べ!」と言っていたの聞いて、思わず苦笑しながら、このテーマで性懲りもなく書き込みを続けている。
それだからこそ、そのブラジル変異株「P-1」の1日3000人以上の死者、1分間で3人の死者という壮絶さに、戦慄するばかり。
そして、その「ブラジル変異株」を、「UK変異株」や「南アフリカ変異株」同様、すでに入国させてしまっている、軟弱な我が政府の無能な水際対策には、憤怒の念を通り過ぎて、ただただ絶望の淵に落とされるだけ。
それはそうである。
「中共ウィルス」対策を担うはずの厚生労働省の職員どもが、この時期に、大勢で会食し集団感染するテイタラクなのだから、それも当たり前。
まあ、おバカ官僚どもにも、おバカ政治屋どもやおバカ企業ども同様、異常な「中共シンパ」がゴロゴロいるのだろうから、それも仕方がないことかも。
それにしても、いまだ「中共ウィルス」を飲食店問題で片づけようとする姿勢は、一体どこからくるのか?
いい加減、この不気味な感染症予防は、「食べながら話すことを止めること。特に熱い食べ物のときは気をつけること」、「キスをしたりしないこと」、「大声で喋らないこと」、「鼻をかんだ手で人に触らないこと」、「痰や唾はテッシューで必ず取って、さらにそれをもう一度テッシューで完全に包んで捨てること」、その意味で、「近くの人が路上に痰や唾を吐いたら、それを息を止めて避けること」、それから、巷間言われているように、「マスクや手洗いの励行や三密回避」。
なぜなら、このメチャクチャはっしこい「中共ウィルス」、その空間で15時間も生きているのだから…。
どうだろう?
かなりカンタンだと思わないか?
東仙坊、何でこんなイントロを再び書き込んだのかというと、この「世界的半導体戦争」でも、我が脆弱な日本政府は、我が経済産業省のおバカ官僚どもや半導体企業どもは、同盟国のUSA同様、情けなくてみっともない行動に終始しているからに他ならない。
そもそも、半導体生産は、かつて我が日本のシェア70%の独壇場だったはず。
そして、USAも、世界の生産の37%を担っていたはず。
しかも、USAの半導体メーカーは、今なお世界販売の47%のシェアを誇っているのに、その生産の大部分を海外に外注し、世界のわずか12%のシェアしかないはず。
そう、今や、半導体生産の70%超(昨年時点で75%強)が、東アジア。
それも、設計・製造が非常に複雑な製品で、研究開発や設備投資に多額の資金が必要なことから、政府から膨大な補助金を得た企業ばかり。
それだったら、最も金持ちのはずの中国がなぜ断トツではないのか?
そうではなくても、盗む、パクる、ブラックマネーによる「マネートラップ」や「ハニートラップ」で、そうなるのは当然なのでは?
実際、金の目が眩んだ日本人やサプア人や台湾人の協力者がたくさん集まっているというのでは?
それなのに、今後10年間に追加される新たな生産能力の40%を占めると予測される中国が、なぜ最先端からやや遅れたチップの最大の製造国でしかないのか?
事実、中国最大チップメーカー「SMIC」は、「インテル」より数世代遅れた14ナノメートルプロセスでコンポーネントを製造しているのでは?
えっ、中国には非常に多くのエンジニアリング人材と膨大なリソースがあるから、最終的に非常に高度なチップを開発することはできるって?
本当にそうなのだろうか?
では、逆に、日本のパクリしかできないサプアなど相手にならないとして、なぜ小国の台湾の半導体が、ここまで世界を席巻できたのか?
東仙坊、「ポケットマネー」、「アンダーテーブルマネー」、「キックバック」好きの我が日本政府が、経済産業省の官僚どもが、目先の金しか見ない日本企業どもが、それこそ、金に目がない我が国の裏組織どもが、やみくもに資金や技術供与、売却をしてきたせいだとすでに指摘してきている。
だからこそ、ベンチャーに毛が生えた程度だった台湾半導体企業が急成長してきたはず。
では、台湾半導体企業は、本当に台湾の半導体企業なのか?
えっ、どういうことか?って?

At least Taiwan's semiconductor companies must be undoubtedly the minions of China, a black social state(少なくとも台湾の半導体企業どもは、間違いなく黒社会国家中国の手先)!

To be continued...



恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Japan, the most friendly nation in the world, might trust the people of Taiwan who are pro-Japanese, but it shouldn't put full trust in Taiwan's semiconductor companies(世界一のお人好し国家の我が国、親日の台湾の人々を信頼しても構わないが、こと台湾の半導体企業に関しては、全幅の信頼を置くべきではない)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

東仙坊、落ち目になったリアリティーが欠如する我が日本政府、おバカ経済産業省、我が国の半導体業界が、USAとサプアのイヤガラセに激怒した反動で、台湾に湯水にように惜しみなく半導体技術を供与したことについて、多大な疑問を持っている。
なぜなら、USAは、「ハイテクや防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題だ。それらの産業への波及を懸念している」と我が国に難癖をつけてきたはず。
それはそうだと思わないか?
半導体が、国土安全保障上の問題に深く関わっていることは間違いないのだから。
そ、そ、それなのに、我が日本政府、おバカ経済産業省、我が国の半導体業界の台湾半導体業界への傾倒は、ハンパじゃなかった。
それも、海のものとも山のものともはっきりしない半導体ベンチャーのような会社や異業種から半導体に参加したばかりのような会社に、躊躇うことなく、技術提携、合弁、売却の雨嵐。
当然のごとく、台湾の半導体業界が、急成長。
さて、では、その際、我が日本のアンポンタンどもは、台湾の半導体業界が、中国の半導体業界とベッタリくっついていることをしっかり考えたのか?
イヤイヤ、それを知っているからこそ、台湾をサポートしたのか?
イヤイヤ、そんなことなど全く考慮せず、自分たちへのマージンやキックバックの大きさで、台湾に執着したのか?
東仙坊、個人的には、平和ボケ丸出しの我が日本のアンポンタンども、私利私欲のために癒着したに違いないと決めつけているが…。
と同時に、我が国や台湾、もしかして、中国の裏組織が暗躍したに違いないともみなしているが…。
そうでなければ、「外為法」や「独禁法」を見て見ぬフリまでして、台湾の半導体業界の繁栄に寄与するとは思えないのでは?
ともあれ、すでに詳細に指摘してきたように、我が国の半導体業界の台湾への注力の仕方は、ハンパじゃない。
ほとんどの台湾の半導体企業が、中国と直結していることなど全く無視したまま…。
一方、台湾は、台湾で、我が国の半導体のハイテクが欲しいばかりに、日本の半導体企業や工場の買収に特化。
さすがのUSA政府が、日本の半導体技術の中国への流出を恐れ、日本政府へクロスボーダーM&A案件の審査強化を要求したほど。
それはそうだと思わないか?
THAADミサイルに代表されるようなレーダー用チップ/5G用通信チップ・軍事用通信チップ/窒化ガリウム/赤外線、紫外線センサー/最先端MEMS(微細加工技術によって集積化したデバイス)などは、どれも軍事技術そのもの。
ちなみに、それを具体的にちょっと説明しておきたい。
◇レーダー用チップ
65ナノメートルのRFチップは、最先端技術で、高精度なフェイズド・アレイ・レーダー用途に利用可能とか。
◇軍事用通信チップ
アナログが利用、スクランブル方式で暗号化。
この技術が、台湾経由で中国に渡ると、USA軍、自衛隊、インド軍、オーストラリア国防軍などの通信の秘密を構成する暗号処理部分までもが中国軍に流出したら一大事になるのでは?
そもそも、「JSF(統合打撃型戦闘機)」計画以降の兵器は、衛星経由で制御する側の兵器と接続されていて、その許可がないと制御される側のミサイルなどの兵器が利用不可能になるとか。
「WCS(ウェポン・コントロール・システム)」と呼ばれるスロットル兵器など、制御を行うデバイスも同じとも。
◇窒化ガリウム
「ムーアの法則(半導体の集積率が18ヵ月で2倍になるという法則)の終焉」を延期できる数少ないソリューションの一つ、半導体業界の救世主的存在。
微細化により回路を小さくしてきたが、微細化の限界に達したために3次元に集積。
その結果、熱がこもりやすくなり、処理能力が低下。
つまり、微細化による熱問題や電子漏れは、処理能力を単純に向上させることはできないとか。
ところが、窒化ガリウムは、低抵抗高温動作という特性を兼ね備えていて、「ムーアの法則」を継続させることが可能になるとも
◇赤外線センサー
軍事転用の恐れがあるために輸出管理規制対象。
「ファーウェイ」と同じく国防権限法889条で、USA政府機関との取引が禁止。
どうだろう?
それらを熟慮すると、いくら普通の人々が親日の台湾が相手でも、「輸出管理優遇措置対象国(グループA: ホワイト国)」ではないのだから、簡単に技術協力をしたり、売却をしたりすべきではないのでは?

Even in our patient country, no matter what happens, we must never trust South Korea again(いくら忍耐強い我が国でも、何が起きても、もう二度とサプアを信用してはいけない)!

To be continued...





恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Japan which has a loose tag that doesn't try to protect its own country with its own hands, pursues profits without paying any attention to security-related businesses, so it must be natural that everything would decline(自分の国を自分たちの手で守ろうとしないタガの緩みきった我が国は、安全保障に関わるビジネスでも何の留意もせずに利益ばかり追求するから、何もかもが衰退してゆくのは当たり前)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

東仙坊、世界中で半導体不足が発生し、スマホはもちろん、スマート電化製品、自動車産業、ゲーム産業でも製品製造に障害が出ていることを知って、初めて、苦手なITの中の半導体業界全体の現状を検証するハメになっている。
そして、かつて世界のDRAM生産量の70%のシェアを持っていたはずの我が国が、何でこんなに惨憺たる現状なのかについて、認識を新たにさせられることになっている。
安泰だった我が国の半導体業界に、暗雲が立ちこめ、奈落の底に堕ち始めた直接的な原因は、育ての親の聡明な息子へのヤッカミ。
おそらく、それを横から煽ったのが、サプア。
本当にこの嫉妬深い親子のイヤらしさは、いつもこのうえなく執拗。
その強引なイヤガラセ的圧力は、1978年、福田赳夫首相が訪米したとき、USA半導体メーカーどもが、日本側の輸入障壁、政府補助、流通システムの問題について陳情したことで、表面化。
その後は、裁判好きのUSAの十八番である、通商法301条に基づく提訴、ダンピング提訴などの連発。
そのうえで、これまた定番の「日本半導体のUSA市場への進出は、USAのハイテク、防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題、産業への波及懸念」を表面上の論拠とした、難癖の数々。
日本政府は国内ユーザーに対して外国製半導体の活用を奨励/日本政府はUSAへ輸出される6品目の半導体のコストと価格を監視/USA商務省はダンピング調査を中断/日本政府は第三国市場に輸出される3品目のコストと価格を監視/協定期間は5年…。
そして、1986年、「日本製半導体製品のダンピング輸出防止協定」で、火ぶたを切る。
ようは、自分たちの無能さを棚に上げ、一人勝ちでイイ思いをするな!というメチャクチャ協定。
1987年、ドナルド・レーガンは、日本の第三国向け輸出のダンピング、日本市場でのUSA製品のシェアが拡大していない(???)ことの2点を理由に、「日本の特定商品(パソコン、電動工具、カラーテレビなど)に対し関税を100%に引き上げる措置」を発動。
それに対し、従順な羊のごとくの我が日本政府、その醜悪な圧力に情けなく屈し、「半導体ユーザー協議会」を設立するなど対日アクセス促進に努めるばかり。
1991年、それは改訂されても、日本市場へのアクセス拡大を図るUSAは、「EUに比べて日本市場でのUSA製品のシェアが低い(?)。日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に引き上げろ!(??)」と無理難題。
1996年、新たな合意。
多国間で構成する主要国政府間会合の創設、政府や業界による市場シェア調査の廃止、ダンピング防止策への政府関与を廃止し、WTOルールに準拠…。
そして、日米にEUを加え、ダンピング防止や市場への参入障壁除去などを検討する民間主体の「WSC(世界半導体会議)」、政府主体の「半導体主要連合」が誕生。
1997年、「第1回WSC(世界半導体会議」)を、EUにサプアを加え、ハワイで開催。
1999年、日本、USA、EU、サプア、台湾の5ヵ国・地域は、「半導体主要連合」を廃止し、「WSC(世界半導体会議)」を、「新世界半導体会議」として再編成。
そうこうしているうちに、USA国内の半導体産業が復活、そして、日本の以外の国々の半導体業界が一気呵成に急成長。
そして、そんな小汚くてセコい育ての親のイジメに全く反抗することもできない情けない我が国の半導体産業が、USAから提示された高い関税条件を受け入れれば、火を見るよりも明らかだったように凋落の一途。
ただただ卑劣で嫉妬深い愚兄のサプアは、ウハウハの漁夫の利。
さて、そこで、あれっ?と気づいたのは、東仙坊だけではあるまい。
すでに、かなり面倒でも詳述してきたとおり、なぜ台湾の半導体が、破竹の勢いで成長できたのか?
それはそうだと思わないか?
サプアよりも盗みとパクりに長けた中国ならいざ知らず、なぜ台湾なのか?
それには、USAには文句の一言も言えないみっともない我が日本政府、おバカ経済産業省、冗談じゃない、やってられないよとフテ腐れた我が国の半導体業界の思惑があったと考えるのが、自然では?

Ignorant Japan which doesn't have a competent intelligence institution as an independent nation couldn't build accurate and appropriate publicity and relationships, and must be isolated in the global society(独立国家として有能なインテリジェンス機関を持たない無知な我が国は、結局、的確かつ適切なパブリシティやリレーションシップ構築ができず、グローバル社会において孤立せざるをえない)!

To be continued...







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